輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
政府も生活支給金、持続化給付金、雇用調整助成金、中小企業支援金など、各種施策を実施し、この難題に取り組んでおられますが、長期的な問題であり、なかなか出口が見通せない状況であることは確かであります。しかし、生活に直結した問題ばかりなので、市の適切な施策、そして支援を強く望むものであります。 先日、輪島市祭での花火大会、久々に多くの人々でにぎわいがあったなと感じております。
政府も生活支給金、持続化給付金、雇用調整助成金、中小企業支援金など、各種施策を実施し、この難題に取り組んでおられますが、長期的な問題であり、なかなか出口が見通せない状況であることは確かであります。しかし、生活に直結した問題ばかりなので、市の適切な施策、そして支援を強く望むものであります。 先日、輪島市祭での花火大会、久々に多くの人々でにぎわいがあったなと感じております。
また、経済対策支援につきましては、現在国では事業復活支援金や雇用調整助成金、県では国の事業復活支援金への上乗せ給付や飲食店に対する協力金、市では飲食店時短営業支援金と国、県、市それぞれにおいて社会経済活動の回復、維持のための支援を行っております。 今後につきましても、感染症による市民生活への影響や地域経済の状況を注視しながら、必要な支援は継続して実施してまいりたいと考えております。
これは、雇用調整助成金、それから企業への支援や融資及び税制面での優遇措置が功を奏しているということで、成果が出ている、ある一定の成果が出ているんじゃないかというふうに思っています。 また、忘れてはならないのは、菅総理、総務大臣時代にふるさと納税制度、これを提唱しました。地方自治体の財政を、自由に使えるお金を増やしていただきました。実際、輪島市も年間で４億円を超える税収時もありました。
国や輪島市を含め地方自治体からも、持続化給付金や雇用調整助成金及び子育て支援、小口融資など緊急支援や減免措置などが講じられてきてはおりますが、全国では長引くコロナの影響で倒産や廃業に至る事業主や店舗なども出てきたということでありますし、自殺者も増加しているというようなことであります。
国の雇用調整助成金もありますし、有効に活用していただければというふうに思っています。店によっては店舗数にも違いがありますので、先ほど申し上げましたように、店舗数によって一定の加算をさせていただいたところであります。 ○源野和清副議長 越田保健局担当局長。 ◎越田理恵保健局担当局長 保健所には専門家がたくさんいます。
市民の声が通り、支援制度については雇用調整助成金のコロナ特例や休業支援金について、年末までの期限を２月末まで延長することが決まりましたし、休業支援金は企業が休業と認めない場合でも支給すると確認がされています。緊急小口資金と総合支援資金のコロナ特例も年末から３月末まで延長し、住居確保給付金についても最大９か月から12か月まで延長すると政府が方針を出したところです。
市内の企業では、雇用調整助成金で今のところ何とかもっているという企業が多いと聞きました。 新年度の当初予算には、こうした市民や企業の状況が市税にも反映される。
一方、雇用の確保を図るため、離職者等の正規雇用に係る奨励金や国の雇用調整助成金への上乗せ制度の対象期間を延長しますほか、コロナ禍で厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、明年度の固定資産税等を軽減する措置が講じられますことから、制度の周知と丁寧な相談に努めていきます。
さて、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金でオンライン申請が郵送支給より遅れかねない事態を招いたこと、雇用調整助成金等で紙による添付書類の多さ、申請の複雑さ、審査から給付までに要する時間、対面、書面、押印を前提とした行政事務手続等々の反省から、国では、デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靱化の実現に向け、５Ｇの整備促進も相まって、新たなＩＴ戦略をまとめたＩＴ基本法の改正とデジタル・ガバメント
市といたしましては、現在のところ、直接雇用に結びつく支援制度としては設けておりませんが、経営者の皆様には国の雇用調整助成金や持続化給付金、制度融資など様々な支援制度を活用することで、コロナ禍を耐え抜いていただき、雇用の確保をお願いしたいと思っております。 以上です。 ○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業補償につきましては、雇用調整助成金の活用が可能でありますので、事業者がハローワークへ相談していただくことになりますし、休業手当を受け取れない労働者につきましては、労働者が新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について労働局が設置するコールセンターに相談していただくことになります。
また、市とは直接関係ない事業と思いますが、市内事業所がこのコロナに関してどのような影響を受けているのかも含めて雇用調整助成金の申請及び受給の状況について、どのように把握されているのかもお尋ねをいたします。 次に、企業誘致推進事業費についてであります。 現在、臨空産業団地における各事業所で利用される上水については、市が掘った井戸水を水源として供給しているとのことであります。
今回、定額給付金や雇用調整助成金の支給、休校期間中のオンライン授業の実施などをめぐり、我が国のデジタル化の課題が浮き彫りになりました。政府は、今後１年間を集中改革期間とし、特に行政のデジタル化を推進するため、司令塔となる新たな組織を設け、工程の具体化や法整備に着手し、行政手続のオンライン化を進めることとしています。
併せて、市民への特別定額給付金については迅速に給付できるよう最大限の努力をしているところであるが、一方で国の雇用調整助成金及び持続化給付金がなかなか交付されないとの声を耳にすることもあり、早急な交付が望まれる。
従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金という制度あります。これは、Ａ型の事業所は雇用契約を利用者と結ぶので適用できるんですけれども、Ｂ型というのは基本、福祉サービスですから雇用契約結んでません。つまり、雇用契約結ばないとＢ型事業者は利用者をお休みさせても対象にはならないんですよね。
政府は、野党の指摘を受け、全世帯１人当たり10万円の特別定額給付金、雇用調整助成金の上限の引上げ、家賃支援給付金、学生給付金を創設し、交付施策に連動した補正予算には賛成いたします。 反対するのは、新型コロナウイルス感染症に必要な対策、課題、自粛と一体となった保障と直接、間接にも関係しないマイナンバーカード取得者にかが応援商品券の配付をしたことです。まるで風が吹けば桶屋がもうかる式のこじつけです。
今定例月議会におきましても、国の雇用調整助成金に呼応する形で、より充実した形で御提案をさせていただいているところでもあります。先ほど来申し上げましたように、様々な施策を市としても打っているところでありますし、それぞれ利用される方からすれば、国・県・市は関係ないわけでありますので、よりその方たちにとってふさわしい施策ということで、丁寧な対応に努めているところであります。
医療、検査体制を強める財政措置の拡大、家賃支援、給付金、雇用調整助成金の上限引上げなどが盛り込まれたのは、国民世論と国会論戦の力によるものです。また、雇用や医療、検査、教育への支援なども２次補正ではまだまだ不十分です。対策のスピードの点でも問題だらけです。後手後手に回る中で、解雇や雇い止めなど雇用情勢の悪化が進み、コロナ関連の倒産も深刻化しており、対策の迅速化は待ったなしです。
新型コロナウイルス関連の特例措置により、雇用調整助成金や特別定額給付金をはじめ、各種助成金や補助金制度が次々と制定され、各自治体では受付や相談が急増しています。新型コロナ以前と以後で自治体職員などの業務量は約37％増えたという民間調査会社の調査もあり、医療現場で日夜御尽力いただいている医療従事者の皆様とともに、膨大な業務を日々黙々とこなしている本市職員の皆様にも感謝したいと思います。
新聞報道によりますと、一般社団法人日本経済団体連合会会長のコメントとして、雇用調整助成金の支給が滞っている要因は、「行政を電子化するｅガバメントの遅れだ」と指摘するとともに、電子申請の方法が非効率になっていることを捉えて、「会社経営だったら潰れてしまう」と苦言を呈されています。